日本の電池メーカーがイタリア向けに電池を供給する場合、製品の適合性と使用後の電池の管理責任を分けて検討する必要があります。 規則(EU)2023/1542は、電池の製品要件に加え、拡大生産者責任(EPR)、回収、廃電池処理などを扱います。各条項の適用日は一律ではありません。
電池の種類と販売形態を確定する
携帯用、産業用、電気自動車用、軽量移動手段用などの電池では、該当する細部の要件が異なり得ます。完成した電池をイタリアの輸入者に販売する場合と、車両や電子機器に組み込まれた状態で供給する場合も分けて確認します。契約上の輸入者表示だけで、規則上の生産者の地位をすべて確定することはできません。
EPRと製品安全・技術文書は別の検討項目
規則は廃電池の回収や資金負担、報告に関する枠組みを含んでいます。イタリア市場で誰が規則上の生産者とされ、どの登録や回収関連義務が適用されるかを、対象電池と流通経路に即して確認する必要があります。電池を組み込んだ装置には、場合によりWEEEや包装材に関する別の制度も関係します。
2027年のデューデリジェンス期限を正確に扱う
電池に関する供給網デューデリジェンス義務の適用時期は、改正規則(EU)2025/1561により変更されました。現行の統合規則は、関連義務について2027年8月18日を示しています。これは規則全体の適用がその日まで延期されたという意味ではありません。契約や工程表では、義務ごとに適用時期を区別すべきです。
契約で確認すべき実務情報
電池カテゴリー、モデル、供給者、ブランド、販売国、流通経路、技術・追跡資料、関連する登録や報告の担当者と証憑の保管方法を明確にします。法令上の義務主体と、契約により最終的な費用を負担する者は一致しない場合があります。仕様変更時の情報更新と規制改正への対応手順も契約上重要です。
初期調査の進め方
まず製品一覧を完成させ、適用条項を区別した法令一覧と時期表を作成します。その上で日本側の製造・法務部門とイタリア側の輸入・販売部門が資料の不足を確認します。「EU規則すべてに適合している」という抽象的な条項では、個別義務の履行確認を代替できません。
公式法源と関連資料
規則(EU)2023/1542、改正規則(EU)2025/1561。契約責任については日本企業のイタリア向け販売契約とEPRを参照してください。具体的な取引についてはお問い合わせください。
本稿は一般情報であり、具体的な製品分類やイタリアの適用法令を個別に検討する必要があります。
