日本の生活用品メーカーがイタリアの消費者へ商品を販売する際、重要なのは販売契約の締結だけではありません。 EU一般製品安全規則(EU)2023/988(GPSR)は2024年12月13日から適用されており、対象製品の安全管理、情報提供、是正措置に関する検討が必要です。
GPSRの適用範囲は製品ごとに判断する
家庭用品や日常消費財であっても、すべて同じ法的規律に服するわけではありません。安全に関する特別なEU製品法令が適用される場合には、その関係を整理する必要があります。CE表示の要否も個別の法令で決まり、イタリアに輸出する商品すべてに共通する表示義務ではありません。最初の作業は製品分類と予見可能な使用方法の確認です。
製造者、輸入者、販売者を混同しない
日本の製造者、イタリアの輸入者、ブランド所有者、オンライン販売者、EU域内の関係経済事業者は、それぞれ異なる役割を担うことがあります。納品書に記載された輸入者の名称だけで、GPSR上の責任をすべて確定することはできません。実際の供給経路と法令の定義を照合し、必要な情報と文書を誰が保持するか明らかにします。
製品を追跡できる状態がなぜ必要か
製品型番、ロット番号、製造事業者に関する情報、必要な安全上の警告や使用情報は、問題発生時に対象商品を特定するための基礎となります。イタリア市場向けの表示と販売ページの記載内容を一致させ、商品仕様の変更履歴を記録することが重要です。消費者が必要な安全情報を理解できる状態にあるかも確認します。
事故や苦情が発生した後の対応を契約に組み込む
製品の不具合や安全上の苦情を受けた場合、社内での報告経路、イタリア側の関係者への連絡、調査資料の共有、必要に応じた販売停止・是正・回収措置を検討する仕組みが必要です。契約で費用の最終負担を定めることはできますが、法令が定める各事業者の安全上の義務を当然に免除するものではありません。
販売前のチェックポイント
適用される製品法令、EU域内の責任関係、技術・追跡資料、必要な言語での安全情報、オンライン表示、事故発生時の連絡体制を一体として確認します。包装材や電池を伴う商品では、EPRなど環境法上の義務も別途評価すべきです。
EU公式資料と関連ページ
規則(EU)2023/988、規則(EU)2019/1020。機械に関する別制度はEU機械規則と2027年の移行をご覧ください。イタリアでの具体的な対応についてはお問い合わせください。
本稿は一般情報であり、個々の製品に関する安全性評価や法律意見を代替するものではありません。
