日本語でのお問い合わせ｜イタリア法務 Studio Liguori & Fimiani

イタリア法に関する企業、法律事務所、投資家、保険関係者、個人からの初回連絡についてご案内します。

連絡方法

初回のご連絡は studiolegalefimiani@gmail.com にお送りください。日本語で概要を記載することはできますが、日本語による口頭面談、通訳または専門翻訳を常時提供しているわけではありません。実際の業務言語は事前協議によって確定します。

会社・製品の概要、イタリアでの販売経路、必要な法律意見・契約検討・手続の種類、関係当事者、重要な期限を簡潔にご記載ください。法律事務所からの依頼では利益相反確認に必要な基本情報も必要です。

最初のメールに機密資料、身分証明書の全体、診療録等のセンシティブな情報を添付しないでください。事前の利益相反確認、費用、業務範囲、守秘と正式な委任が合意されるまで、法律代理・鑑定契約は成立しません。メール送付によって法的期限が停止することもありません。

会社名・相手方・案件の種類、発生日、通知された期日、必要となる成果物を確認することが、対象法令と責任主体、手続、期限を整理する出発点です。案件に応じて求められる資料は異なります。

会社名、事業分野、イタリアとの取引関係、製品の種類、想定する販売方法、希望する法律判断、期限を簡潔に記載してください。例えば「日本の電池メーカーがイタリアの販売店を通じて販売する予定で、EPRと輸入者の責任を確認したい」のように、事実と質問を分けると検討範囲を把握しやすくなります。

依頼元の事務所名、担当分野、相手方・関連会社名（利益相反確認に必要な範囲）、対象法令や処分、求める成果物、希望時期をお知らせください。個別の秘密資料・契約書全体を最初のメールに添付する必要はありません。

行政処分、当局からの通知、入札、訴訟などについては、文書を受け取った日、期限、現在の手続段階を必ず明記してください。お問い合わせの送付自体は行政上・司法上の期限を停止しないため、緊急性がある案件ではこれを前提に手続の準備を進める必要があります。

受任可否は、利益相反、対応可能な専門分野、担当範囲、必要な資料、使用言語、費用と業務条件を確認して判断します。守秘や資料送付方法が確定するまでは、患者記録や本人確認書類等を送らないようにしてください。

イタリア進出、日EU商事契約、環境許認可、EPR・製品安全、産業投資の法的調査、行政・民事紛争、海外法律事務所との協働に関する照会を対象として検討します。具体的な案件と無関係な一括営業案内や結果保証は行いません。