日本の電子機器・精密部品のイタリア輸出｜製品規制

日本の電子部品、計測器、精密機器、電子機器の輸出では、機器の用途・構成に応じて適用するEU法令を判断します。

完成品と部品の区別

完成した電気電子機器、単独販売の部品、産業設備への組込み部品では、製品安全・技術規制の適用関係が異なります。部品を含むことだけでWEEE対象になるとはいえません。

個別製品で関係するCE表示、技術文書、EMCその他の要件と、WEEE、RoHS、電池、包装材の法的義務を切り分けます。具体的な適合評価は技術担当者の専門判断が必要です。

日本の開発・製造部門、現地輸入業者、販売会社・システムインテグレーターの情報提供、保証、当局対応と責任分担を契約書と実態に照らして整理します。

製品分類・使用目的、輸出者とイタリア側事業者、契約書、技術資料、対象数量、行政機関との文書、重要な期日を把握してから適用法と各事業者の法的地位を判断します。

日本製の電子部品、センサー、計測装置、完成した電気電子機器は、販売時の状態と用途によってEUの適用制度が変わります。部品が他の完成品に組み込まれる場合、単独で市場に供給される場合、産業用装置の一部として提供される場合を分け、製品分類と技術文書を確認します。

CEマーキングに関する適用法令の有無、電気安全・電磁両立性、RoHS、REACHなどの適用範囲を調査します。これらは同一の制度ではなく、「CEを付ければあらゆる化学物質・廃棄物義務を満たす」ということではありません。日本本社からEU輸入者への適合情報の提供も検討事項です。

完成機器に該当する製品については、RAEE/WEEE制度上の生産者、イタリアでの登録・管理、数量報告等が問題となり得ます。取引に現地子会社、独立販売店、EC事業者が関与するときは、商品の名義と実際の上市の経路を照合します。

部品仕様、変更管理、顧客の利用条件、技術文書の共有、品質不適合と安全事故への対応、部品供給停止・代替品の提供、損害の分担、秘密情報の保護を契約上検討します。規制対応と民事責任を別々に把握したうえで相互関係を整理します。